コンプライアンス

お客様や社会から必要とされる企業であり続けるため、
「ウィルサーチの法令遵守の取り組み」

アポイントをとる際は・・・

受け取っていただいた被災地域の皆様の声

アポイントを取るとき、セミナー等にお誘いする際には、「あなたの名前」「会社名(ウィルサーチ)とあなたがウィル・サーチの会員である」ことを伝え、「ウィル・サーチの製品」や「ビジネスの話」をさせていただくことを、相手の方に伝え、了解を得ましょう。

概要書面の正しい説明

受け取っていただいた被災地域の皆様の声

概要書面には、「取扱商品の種類(健康食品)」・「取引形態(連鎖販売取引)」・「特定負担となる登録料や商品代金など」・「商品の購入方法(通常購入と定期便購入)・「報酬の受取条件」・「クーリングオフ」「中途解約」「契約解除」などが記載されています。相手の方が、理解できるように説明した後に渡しましょう。

※概要書面は「特商法」により契約前にお渡しする事が義務付けられています。

ビジネス会員登録は本人が・・・

「ビジネス会員総合契約書類」などの申請書の記入は、必ず「ご登録者本人」が記入して、本人控えもその場でお渡しください。いかなる場合でも、ご本人以外の方が記入する代筆はしてはいけません。

正しい製品の説明

ウィル・サーチの製品は健康食品ですので、臨床試験に基づく国の認可を受けた医薬品とは異なり、「用法用量」や「効果効能」が医薬品と同程度には立証されておりません。そのため、製品説明の際には、薬機法等の法令違反とならぬよう相手への正しい伝え方を心がけてください。

① 製品の効果や効能について、過剰な説明をしていませんか?
② 病気の診断や予防を示す表現をしていませんか?
③ 病気治療中の方に、間違った説明で製品をすすめていませんか?
④ 最上級の過剰な表現を使用していませんか?


① 製品の効能や効果について、過剰な説明をしていませんか?
「ウィルピュアを食べてアトピーが治った」はNGです。
ウィル・サーチ製品は、医薬品ではなく健康食品です。
医薬品と同じような「病気を治す」「症状を改善させる」といった病気治療・治癒を想起させる説明をすることはできません。

②病気の診断・予防を示す表現をしていませんか?
 「ウィルスルーを食べると、血糖値が下がるよ」はNGです。
医薬品ではありませんので、特定の病気の診断・予防に対して「数値の改善」「予防効果」「〇〇病にならない」という表現をすることはできません。

③病気治療中の方に、間違った説明で製品をすすめていませんか?
 「ウィルライスを食べると、玄米の効果で病中病後の体力低下時の栄養補給ができます」はNGです。
健康食品は、栄養成分を補給するものですが、上記の表現は病気回復を暗示させてしまいます。全ての健康食品は病気を改善する効果は立証されておらず、病気を治すことができるのは医師による治療(医薬品の投薬も含む)のみです。
この原則の下で、ウィルサーチ製品が病中病後の患者様にあたかも身体の機能に良い影響を及ぼすかのような説明をすると、相手にまさに薬であるかのような誤解を生むことになります。

またウィルサーチ製品は食品ですので、医師からの指示で「食事制限」「水分制限」中の患者様に医師の許可なく製品をすすめることは、医師の治療方針に反することになります。もちろん担当医師のウィルサーチ製品の摂食許可があれば、食事として召し上がっていただくことは全く問題ありません。


④ 最上級の過剰な表現を使用していませんか?
「「LINE」にウィル・サーチの製品は最高だと書いておこう!」はNGです。
健康を維持することあるいは増進することといった効果は、誰もがまったく同じように得られるものではなく、個人差があります。
そのため、個人の営業目的でウィル・サーチの製品が最高であるといった表現を、ウェブサイトをはじめ、あらゆる媒体において表示することはできません。
また「最高のダイエット食品」「医薬品を超える脅威の食品」などといった相手を誤認させる過剰な表現もできません。

高齢者の方への勧誘にあたって・・・

国の「後期高齢者医療制度」の基準に従い、「前期高齢者」を65歳から74歳、後期高齢者を75歳以上としています。また、会社を定年退職されている方、年金生活をされている方であれば、64歳以下であっても、高齢者に準ずる対象として勧誘には配慮し、慎重を期すことが必要です。

高齢者の方との取引について、
判断力不足に乗じた契約締結や、顧客の知識・経験・財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘、不適切な時間帯(夜21時~朝8時まで等)の訪問や大声を出しての勧誘、3時間を越えるような勧誘等、一般的に相手方が迷惑を覚えるような行為については一切してはいけません。

ウィルサーチでは75歳以上を後期高齢者とし、これらの項目をすべてクリアしたのち、最終的にはご親族様の同意が必要となります。

学生・未成年、若年層(25歳未満)への対応・・・

ウィル・サーチでは、学生や未成年層への勧誘活動は、行ってはいけません。また、22歳までのいわゆる「若年成人」、さらに25歳未満に関しても、ビジネス登録時においては肉親の同意などが得られているか、などの慎重さが必要です。

クーリング・オフ、中途解約制度の説明

クーリング・オフ制度や中途解約制度の説明は必ず行いましょう。さらにクーリング・オフや中途解約の意思表示があったら、速やかに受けて下さい。

不実告知で誤認させたり、或いは威迫行為等によりクーリング・オフや中途解約を妨げたり困惑行為をすることは決してしてはいけません。

個人情報ガイドライン

ウィル・サーチでは個人情報保護法に則り、プライバシーポリシーを設定し、その内容に沿って個人情報を取り扱っております。詳細につきましては弊社ウェブサイト「個人情報保護の方針」をご確認ください。

また、「個人情報取扱事業者」である会員様は、個人情報の取扱いには十分に注意していただくようお願い致します。

知っておくべき法律知識について

ウィル・サーチのビジネスは「特定商取引法」の定める「連鎖販売取引」にあたります。ウィル・サーチの会員の皆さんはビジネスを始める前に、会員規約をはじめ、薬機法(医薬品医療機器等法)、特定商取引法、などの法律を理解しましょう。

医薬品医療機器等法(薬機法)
第2条定義
1 この法律で「医薬品」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 日本薬局方に収められている物
二 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、器具機械(歯科材料、医療用品及び衛生用品を含む。以下同じ)でないもの(医薬部外品を除く。)
三 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、器具器械でないもの(医薬部外品及び化粧品を除く。)

第66条誇大広告等
何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

<薬機法違反の考え方>
健康食品は、薬機法の中に入ってくると薬機法違反となる。
化粧品は、薬機法の中を出てしまうと薬機法違反となる。

健康食品は、医薬品的な標ぼうをしてはいけない。
直接的でなく、間接的なものであれ、医薬品と誤認されると違反となる。

<医薬品とは>
・日本薬局方に収められている物
・人の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物
・人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物

●医薬品的な効能効果と判断される

・糖尿病、高血圧、動脈硬化の方に
・ガンに効く、悪性腫瘍の予防に
・生活習慣病の予防、メタボリックシンドロームの改善
・風邪、インフルエンザの予防に
・アレルギー症状でお悩みの方に、花粉症の時期に
・関節の痛みが気になるときに、眼病の人のために
・便秘が治る、にきび、吹き出物の改善に
・ストレスやイライラで不安定なときに 等。

●身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的と判断される
・疲労回復、体力増強、食欲増進、学習能力を高める
・老化防止、若返り、視力、聴力の衰えに
・強壮、男性機能の回復、成長促進
・新陳代謝を盛んにする、解毒(デトックス)機能を高める
・血液を浄化する、血液サラサラ
・自然治癒力が増す、免疫機能を強化
・ホルモンバランスを整え女性らしい体型に
・目がよくなる、プルプルのお肌に 等。

● 医薬品的な用法用量とみなす
・1日3回食前にお召し上がりください
・お休み前に1個お飲みください
・体調が悪いときは1日6粒、体調が良いときには1日3粒を服用
・風邪やインフルエンザの季節には毎日お飲みください 等。

●医薬品的な効能効果の暗示
・延命〇〇、不老長寿、漢方秘伝、メディカル〇〇
・相乗効果がある、副作用の心配がなく
・原料の〇〇は体質改善作用があると言われ
・〇〇は「医者いらず」と言われて重宝されています
・循環器学会で〇〇効果を発表
・摂取後、一時的に吹き出物が出ることがありますが、体内浄化の初期症状ですので継続してください。 等

名称、含有成分、製法、起源等の説明、記事・談話・体験談などの引用により暗示する場合も医薬品的な効能効果の標ぼうとみなされます。


特定商取引に関する法律(特商法)
<連鎖販売取引の場合>
第33条の2 氏名等の明示
統括者(連鎖販売業を実質的に掌握している者)、勧誘者(統括者が勧誘を行わせる者)または一般連鎖販売業者(統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)は、連鎖販売取引を行うときは、勧誘に先立って、消費者に対して、次の事項を告げなければなりません。
①統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売事業者にあっては、統括者の氏名(名称)を含む)
②特定負担を伴う取引についての契約について勧誘をする目的である旨
③その勧誘に係わる商品または役務の種類

第34条 禁止行為
連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘を行う際、または取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことや脅かすこと等の不等な行為を禁止しております。
具体的には、
①勧誘に際し、または契約の解除を妨げるために、商品の品質・性能等、特定利益、特定負担、契約解除の条件、その他の重要事項について事実を告げず、あるいは事実と違うことを告げること。
②勧誘に際し、または契約の解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
③勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメント
セールスと同様の方法)により誘引した消費者に対して、公衆の出入りしない場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。

第35条 連鎖販売取引についての広告
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係わる連鎖販売取引について広告するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一 商品又は役務の種類
二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 その連鎖販売に係わる特定利益について広告するときは、その計算方法
四 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

第36条の3・第36条の4 未承諾者への電子メール広告の提供の禁止
①相手方となる消費者の承諾を得ないで電子メール広告を送信することの禁止
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、以下の場合を除き、未承諾者への電子メール広告(その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係わる連鎖販売に関する広告)を送信することが禁止されました。
イ.相手方の請求に基づく場合
ロ.電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合における「メールマガジンに付随した広告」「フリーメール等に付随した広告」の場合
②請求・承諾に係わる記録の保存
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、電子メール広告をするときは、相手方の承諾を得て、又は請求を受けたことの記録を作成し、これを3年間保存しなければなりません(但し、メールマガジンやフリーメールを利用した場合などで、電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合を除く)。

第37条 書面の交付
連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引について契約する場合には、それぞれ以下の書面を申し込み者に渡し、その申し込み者に書面の内容を十分に読ませなければならないことになっています。
A.契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面(概要書面)
概要書面には、以下の事項を記載することとなっています。
①統括者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
②連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
③商品の種類、性能、品質に関する重要な事項(権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項)
④商品名
⑤商品の販売価格、引渡時期及び方法その他の販売条件に関する重要な事項(権利の販売条件、役務の提供条件に関する重要な事項)
⑥特定利益に関する事項
⑦特定負担の内容
⑧契約の解除の条件その他の契約に関する事項
⑨割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
⑩法第34条に規定する禁止行為に関する事項
B.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面(契約書面)
契約書面には、以下の事項を記載することとなっています。
①商品の種類、性能、品質に関する重要な事項(権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項)
②商品の再販売、受託販売、販売のあっせん(同種役務の提供、役務の提供のあっせん)についての条件に関する事項
③特定負担に関する事項
④連鎖販売契約の解除に関する事項
⑤統括者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
⑥連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の名前
⑦契約年月日
⑧商標、商号その他特定の表示に関する事項
⑨特定利益に関する事項
⑩特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容
⑪割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
⑫法34条に規定する禁止行為に関する事項

第38条 指示
主務大臣は、統括者が各条項の規定に違反し、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その統括者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一 その連鎖販売業に係わる連鎖販売契約に基づく債務又はその解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること
二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係わる連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係わる連鎖販売契約(その連鎖販売業に係わる商品の販売若しくはそのあっせん又は役務の提供者若しくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ)の締結について勧誘をすること。
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係わる連鎖販売契約を締結しない旨の意志を表示している者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
四 前3号に掲げるもののほか、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係わる連鎖販売契約に関する行為であって、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省で定めるもの。
第40条契約の解除(クーリング・オフ制度)
7.クーリング・オフ制度の説明参照


健康増進法
第31条(旧第32条の2 )誇大表示の禁止
何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(「健康保持増進効果等」)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

●健康増進法 表示禁止事項
厚生労働大臣が定める基準に係わる栄養成分以外の成分の機能の表示
特定の保健の目的が期待できる旨の表示
医薬品と誤認されるような疾病の診断、治療、予防などに関係する表示
誇大表示の禁止(第31条)

※例えば「機能〇〇食品」という表現も、健康保持増進効果等を著しく事実と相違する表示、または著しく人を誤認させるような表示に該当します。